＜クロバー牛乳〜分裂した商標＞
“存続会社”はクロバー印、“第二会社”は雪印…敗戦後、GHQは巨大独占企業の分割・財閥解体を指令、日本政府は過度経済力集中排除法（集排法）を公布し、各分野における単一企業体の寡占的経済支配解消に乗り出した。
雪印乳業の前身、北海道酪農協同（株）は、国内のバター及びチーズ市場のシェアが極めて高く、昭和22年に集排法の該当企業として指定されてしまう。組織が分割されれば営業力の衰退、弱体化は必至の情勢。様々なロビー活動を通じ、全社を挙げての指定解除運動が展開された。
一方で、競合する明治乳業と森永食糧工業（森永乳業）は、指定解除に反対の姿勢を鮮明に打ち出す。戦時統制下、明治・森永の所有だった工場が北海道酪農協同側に合併されたのは強権の発動によるもので、解体・旧資産の返還は当然とし、集排法から逃れようとする雪印を大いに牽制した。
どろどろとした思惑が交錯するなかで事態は急転直下、時の法務総裁が「雪印の重役に、公職追放者がいる」旨を伝え辞職勧告を出すに至り、北海道酪農協同は会長以下7重役が辞任。昭和25年、抵抗むなしく組織は二分割された。
結果は“存続会社”として北海道バター（株）の設立、“第二会社”として雪印乳業（株）の設立。また、明治、森永へそれぞれ北海道の一工場を譲渡するというもの。社名が表す通り、「雪印」の商標は“第二会社”の所有となり、“存続会社”は存続と言いながらも
ブランド的には丸腰の状態で出発する羽目になっている。
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◆クロバー牛乳の誕生とクロバー乳業への改称
クロバー印の出自・展開については＜ロゴマーク・ブランドの変遷＞に纏めた通りである。北海道バター（株）発足当初は、消費者に馴染みがある関西・近畿圏を軸足にバター・チーズの生産販売がメイン。市乳事業が始まるのは昭和29年のことだ。
画像左：パンフレット「面白いバターとチーズの話」（昭和11年）
北海道製酪販売組合連合会時代のもの。この頃はまだ、大日本乳製品（株）から譲り受けた「クロバー印北海道バター」と、「雪印北海道バター」が併売されているのが判る。また、製品一覧に「雪印牛乳」はなく、「酪連牛乳」がリストされている。
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きっかけは、「いずみ牛乳」を商っていた大阪府酪農業協同組合への出資。同組合は出資金を元手に関西酪農協同（株）を設立、北海道バターの提携に応じて「いずみ」銘を廃止、「クロバー牛乳」の委託生産を開始した。これが日本初の「クロバー牛乳」である。
画像右：クロバー北海道バターのパッケージ（昭和30年頃）・分割後の北海道バター（株）によるもの
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ところが僅か一年後の昭和30年、関西酪農協同は完全な独立経営を希望して「クロバー」銘の委託を返上、新ブランドを立ち上げる。これが現在の「毎日牛乳」である。流れだけ追うと、何だかひどい話である。
提携を打ち切られた北海道バターは独自の市乳事業を計画。既存工場の増設で対応し、改めて「クロバー牛乳」の販売を開始する。その後、怒涛の宣伝攻勢もあってブランドは飛躍的に成長。営業圏を四国・東北へも伸ばし、積極的に中小ミルクプラントの買収を行った。個別の銘柄は判然としないが、秋田ミルクプラント（秋田市酪農農業協同組合）、香川郡畜産農業組合連合会、滝野乳業有限会社（兵庫県）、岡山県北部酪農協などが昭和30代初期にクロバー傘下へ収まっている。
ブランドの認知度が向上したのに合わせ、昭和32年にはクロバー乳業（株）へ改称となった。
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◆悲願達成・雪印との再合流
隠忍自重、不承不承に分割を受け入れた雪印だが、水面下では生き別れになった両社の早期合併・合流を模索、既に昭和27年9月にはその方向性を固めていた。同30年、集排法は当初の目的を達したとして廃止。一つ屋根の下、涙の再会を目指し今度は両社を挙げての合併推進運動が展開された。
実現すれば、集排法による分割会社の再統合という初めてのケースになる。その許認可は公正取引委員会が握っており、両社は懸命に請願・街宣・ロビー活動を行うが…ここでまたしても明治・森永連合が立ちはだかる。
公正取引委員会の公聴会で、明治・森永はあらゆる側面からクロバー・雪印の合併に異を唱え、市場の寡占を問題視。独禁法に基づく違反申告書を提出して強硬に反対しまくった。一方で、農協系の団体は合併を強力に支持・これを援護した。
画像左：雪印ミルクキャラメルのパッケージ・雪印乳業・クロバー乳業合併記念（昭和33年）
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昭和33年、最終的には現地調査を経て
クロバー乳業（株）と雪印乳業（株）の統合はついに承認され、両社は新しい雪印乳業（株）として再スタートを切るに至った。それから程なくして「クロバー印」は再度の眠りにつくことになる。
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