戦前〜戦後の約25年間に渡って商われた、都城（みやこのじょう）のローカル銘柄。中途で経営交代が生じており、掲載は2代目に該当する。独自の乳牛貸付システムを構築、一時は盛業。昭和36年、地元3社合資で宮崎協同乳業を立ち上げ、独自銘柄は消滅した。
◆戦災で焼失した都城牛乳を継承
原点は遡ること昭和9年、「石原牛乳屋」を営む石原福太郎氏が、姫城町に興した都城牛乳（株）。搾乳販売の企業化に取り組んだところだが、昭和20年、終戦の年の空襲でミルクプラントほか事業拠点を全て失い、経営が頓挫した。
地元の有力酪農家・井上輝夫氏は、戦後間もなく都城牛乳の権利一切を買収して、（株）日向農民公社を旗揚げ。工場と仔牛の育成所を新設、同銘にて市乳の処理販売に着手する。
井上氏は、昭和10年にできた豊安有畜農業組合の中心人物。かつては都城牛乳（株）所有の乳牛育成を請け負い、のちにウシを譲り受けて農乳組合を結成。自家搾乳・生乳出荷に臨むなど精力的に活動し、もともと両者の縁は深かった。
◆牛さんの強制レンタル契約
「日向農民公社」（都城ミルクプラント）は一風変わった名前だ。公社とは普通、政府や自治体も出資参画した半官半民の法人を指すが、ここは純然たる民間資本だったと思う。
とはいえ、運用には独特な点がある。井上氏は最初に、旧・都城牛乳に生乳を出荷していた都城農乳組合連合会のメンバーに出資を募り、数十名の株主農家を抱え、日向農民公社を設立。同時に株主農家へ乳牛を貸し付け・繁殖管理を行った。
公社は集乳（買入）条件として、貸付牛の受け入れを農家側に義務付ける。つまり個人所有の牛による搾乳・出荷は認めない方針だ。言わば「乳牛小作方式」の業態。預託制度で農家を囲い込み、乳業経営の安定を図ったという。
◆兵隊さん需要で酪農推進
小作方式の強制は、農乳組合でも賛否両論。都城牛乳（株）時代から会社側の貸付牛を中心に扱ってきた者と、自ら乳牛を持つ者との間で利害が対立した。
しかし農家側のリスクを減らすメリットは確かにある。最盛期は株主農家・貸付牛の飼育者は約100名に及び、都城牛乳は商圏を市外にも広げていく。一般家庭への宅配・小売りに加え、都城・宮崎・鹿屋の自衛隊駐屯地が大きな市場だった。
戦前にも、基地附設の陸軍/海軍病院が需要を上積み、地域住民の消費を上回る販売機会を得て、近郊の酪農発展に繋がる事例は多かったと言われる。
◆宮崎協乳の共同設立・森永傘下へ
商いは好調に推移するが、大手乳業の進出・農系プラント勃興で競争が徐々に激化。昭和36年、営業基盤の拡大と合理化を期し、地元の2酪農協とともに宮崎協同乳業を創立。合わせて森永乳業の資本参加を仰ぎ、系列乳業となった。
公社ミルクプラントは、宮崎協乳の市乳工場へ転換。「都城」銘は程なく廃止。その後も日向農民公社は販社・生乳出荷団体として？昭和46年まで存続している（なお、関連不詳ながら当地には過去、「日向農民協会」なる類似呼称の組織があった）。
井上氏は公社から10キロほど離れた市内の下水流町（しもづるちょう）に、宮崎乳業を別途経営。こちらは昭和40年頃まで単体で残っていたようである。
