日立牛乳日立牛乳

(記事下段)

日立牛乳

日立酪農協⇒日立乳業(株)
茨城県日立市国分町3-10-10
ユニオン硝子工業製・正200cc側面陽刻
昭和40年代後期〜50年代

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戦後およそ50年間、市域に商われたローカル銘柄。当初運営は酪農専門農協、のち福島・岡田乳業と提携して日立乳業(株)を設立。地元では学校給食を通じお馴染みの顔だったが、再編合理化によって平成11年に製造を中止、ブランドは消滅している。

掲載は昭和50〜60年代の流通品。何となく似た感じのロゴタイプを掲げるも、日立製作所(日立グループ)とは、同郷企業という以上の繋がりはない。

日立乳業の工場外観(昭和56年頃)
画像上:日立乳業の工場外観(昭和56年頃)…写真に見えるミルクプラント建屋は、後年に立った「あぶくま」の看板とともに、今も残っている。[茨城の酪農](茨城県酪連)より。

◆多賀〜日立酪農の創始と原料問題

振り出しは昭和30年代の初め、日立市多賀町の多賀酪農農協として。間もなく組合員が広範に及ぶと、日立酪農協へ改称、新たな一歩を踏み出す。

37年には、多賀酪と同時期に市乳事業へ着手したものの、競争激化と余乳処理に難渋した天下野酪農協(久慈郡天下野村)の乳業部門を譲受し、規模を拡大。消費人口の多いエリアにあって、「日立牛乳」の市場環境は極めて良好だった。

しかしそれは、集乳基盤の衰退と裏腹。一帯の酪農は工業化・宅地化に呑まれ、原料乳の不足が恒常化し、物は売れるが材料がない窮地に陥っていく。

◆岡田乳業の資本を容れ会社法人に

日立酪農は昭和38年、苦境打開のため岡田乳業(福島県平市)との事業提携を決定。折半出資の日立乳業(株)を新設(会長・岡田健治氏、社長・菊池敏氏(※)。岡田経由で生乳の補給を受け、工場では両社のブランドを製造する体制に移行した。

※ 菊池敏氏は日立市議5期、二代目の敏行氏は県議会議員5期を務めた、地元の名士だ。

それでもなお市内の牛飼い減少には歯止めがかからず、団体の維持が出来なくなった日立酪農協は、42年に解散。日立乳業の経営も岡田乳業の子会社色を強めるが、「日立」ブランドが放棄されることはなく、メーカー晩年まで残ったようだ。

◆雪印系列への転換と現行営業について

平成7年に至っては、岡田乳業も単体存立の途を諦め、雪印乳業と提携し、福島雪印牛乳(株)に転換。同11年、日立乳業は乳業施設再編合理化に応じ、自家処理より撤退。以降は販社としての営業となる。「日立牛乳」はこの際に?廃止された。

そして平成12年、雪印の集団食中毒事件が大阪で発生。続けて自らも製品事故を起こしてしまった福島雪印は、再出発を図り あぶくま乳業(株)へ改称するが、14年に無念の廃業。

「あぶくま」ブランドは東北協同乳業(株)が引き継いで一部存続も、平成23年の東日本大震災を機にビン詰めを廃止の結果、現在は殆どが終売している。どっこい日立乳業はなお現役の販社で、今は東北協乳の製品を扱う問屋さんのような感じだ。

― 関連情報 ―
茨城県の牛乳キャップ (牛乳キャップ収集と販売情報)
日立牛乳のノベルティーコップ (牛乳グラス☆コレクション)


■日立酪農⇒日立乳業 <掲載瓶>
設立> 昭和30〜31年頃、多賀酪農農協として
昭31> 多賀酪農農協・成田秋穂/茨城県日立市多賀町坊内62-3
昭34〜36> 日立酪農業協同組合/同上
昭38> 福島・岡田乳業と事業提携し、折半出資で日立乳業(株)を設立
昭39> 同上/茨城県日立市多賀町新山1086
昭40〜43> 日立乳業(株)/茨城県日立市多賀町新山1089
昭44〜平04> 同上/茨城県日立市国分町3-10-10
                        ※同住所に岡田乳業日立営業所が同居
平11> 乳業施設再編合理化で工場を閉鎖

電話帳掲載> 同上
自家処理撤退・独自銘柄廃止> 平成11年頃
公式サイト> 未確認

■天下酪農 <参考>
設立> 昭和25年、天下野酪農組合として
市乳事業開始> 昭和30年
昭31> 天下野酪農業協同組合へ改組
昭31> 天下野酪農協・会沢郷/茨城県久慈郡天下野村3379
昭34〜36> 天下野酪農農協/同上
                     ※天下野村は昭和31年、周辺2村と合併し水府村となったが未反映
昭37> 市乳事業(営業権)を日立酪農農協へ譲渡
平03> 天下野酪農協は県下5組合と合併し、茨城北酪農協となる
平16> 水府村は常陸太田市へ編入される

電話帳掲載> 茨城北酪農協 里美事務所/茨城県常陸太田市折橋町507-2
市乳事業撤退> 昭和37年
公式サイト> http://www.ibarakuren.or.jp/gaiyou/ (参考・茨城県酪農協連)

処理業者名と所在地は、全国飲用牛乳協会 [牛乳年鑑1957年版]・食糧タイムス社 [全国乳業年鑑] 各年度版による。電話帳の確認は平成31年時点。掲載情報には各種Webサイトや書籍資料(参考文献一覧)の参照/引用、その他伝聞/推測などが含まれます(利用上のご注意)。



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