幌向牛乳幌向牛乳

戦後およそ32年間に渡って商われた、道央のローカル銘柄。往時は夕張や札幌にも営業進出し、界隈に一定のシェアを獲得した。

しかし幌向エリアの酪農は稲作転換で衰退。処理工場の老朽化など諸問題に抗えず、昭和59年に組合は解散。ブランドも消滅している。

幌向牛乳

幌向村酪農協⇒南幌町酪農協
北海道空知郡幌向村南13西9
山村硝子製・正180cc側面陽刻
昭和30年代中期〜後期

ビンに漢字表記を採用するいっぽう、紙栓はずっとカタカナ「ホロムイ牛乳」だった。昭和37年、幌向村は南幌町となり、幌向村酪農協さんも南幌町酪農協と改称。しかし銘は同じく、最後まで幌向(ホロムイ)牛乳・ポプラ印の構えが続いたようだ。

南幌町酪農協の紙栓 (牛乳キャップとは)
同・紙栓 (牛乳キャップ収集家の活動ブログ)

◆幌向の乳牛飼育黎明期

先駆は明治41年、農家の副業としての畜産、粗食を補う乳利用を考えた笹多平氏と伝わる。札幌で購入した一頭を連れ帰って飼い始めると、数年の間に追随する者が続々と現れ、近隣住民のささやかな牛乳需要を満たしていった。

搾乳量は順調に増え、江別の極東練乳や、奈井江の森永製菓への卸しにも着手。ところが第一次世界大戦と関東大震災の余波で、海外の乳製品が輸入されると、業界は一転大不況。各練乳工場は買い取りを制限。原料乳は行き場を失う。

大正14年、前記の笹氏を含む6名は幌向村酪農販売組合を発起。低迷打開を期して昭和8年には北海道酪農販売組合(のちの雪印乳業)に加盟。事務所を同組合の「八号集乳所」に置き、雪印へ生乳出荷を行う体制を固めた。

◆戦後、幌向村酪農協として独立

次いで昭和10年、幌向村産業組合が酪農事業へ参入し、販売組合を吸収。種牡牛の斡旋・繁殖奨励に取り組み、乳牛は一帯に広く普及する。さらに15年、牛飼い有志は傘下に幌向村酪農組合を作り、一層の増頭・増産に力を注いだ。

昭和23年に至り、この酪農組合が幌向村酪農業協同組合へ発展。幌向村農協(もとの産業組合)から独立し、38名・92頭の陣容で戦後の再スタートに臨む。当初は従来通り、搾乳全量を雪印などのメーカーへ出荷する生産者団体だった。

◆ホロムイ牛乳、ホロムイバターの誕生

出荷事業は好調に推移。昭和27年、満を持して自らの処理工場を開設。独自銘柄「ホロムイ牛乳」「ホロムイバター」が誕生する。戦時窮乏で地力衰え、農産減退の状況下に、行政も酪農振興を推し進め、飼養頭数は右肩上がりに伸びた。

組合は夕張や札幌、岩見沢に打って出て、各消費者団体への販路を築く。昭和36年のホロムイ月産は市乳(一合瓶)が約24万本。バター(ひと箱1/2ポンド、225グラム)は約2100ケース。もちろん学校給食ほか地元需要もカバーした。

◆ウシさん、コメに負ける

しかし昭和初期より顕著だった町内農用地の水田化が、戦後の造田計画や泥炭地開発で急速に進行。酪農の兼業をやめ、稲作専門に転じる農家が続出。乳牛は減少の一途、採草地が消えた結果、自給飼料の確保も難しくなった。

必然的に集乳量は激減、工場は原料不足が常態化。40年代中期には、およそ3割を町外移入に頼る格好で、先行き不透明に。同根の団体である町農協との合併・基盤強化を策したが、資産評価と雇用問題を巡って紛糾し、実現できなかった。

◆合理化努力及ばず解散・廃止

南幌町酪農協は単体運営を続行も、生乳生産の下落を食い止められず、経営は次第に悪化、とうとう赤字決算。加えて操業30年を経過した老朽工場に、保健所の指導が入る。設備改善の対応には、多額の費用が必要だ。

巻き返しを図るべく、プラント刷新・増強計画を検討のところ、「全国的に供給過剰であり、既存能力を超える市乳工場に助成は出せない」と農林省融資を却下され、万事休す。

営業継続を断念し、昭和58年に製造を中止。翌59年に組合は解散、「ホロムイ」銘は消滅した。その後も稲作・酪農兼業の農家はあったが、両立厳しく牛離れが進む。ただ近年は、酪農専業・多頭飼育で盛り返す動きも現れている。

― 参考情報 ―
南幌町農業振興計画 / 学校給食費 (南幌町)
グラフと統計でみる農林水産業-北海道南幌町 (わがマチ・わがムラ)


大14> 幌向村酪農販売組合が発足
昭15> 幌向村酪農組合が発足

設立> 昭和23年、幌向村酪農業協同組合として
昭27> 工場落成、市乳・バターの製造販売を開始
昭34〜42> 幌向酪農業協同組合/北海道空知郡幌向村南13西9
                ※昭和37年に幌向村は町制施行・改称し、南幌町となっている
昭43〜59> 南幌町酪農業協同組合/北海道空知郡南幌町南13西9
解散・廃業> 昭和59年
電話帳掲載・公式サイト> 未確認

処理業者名と所在地は、全国飲用牛乳協会 [牛乳年鑑1957年版]・食糧タイムス社 [全国乳業年鑑] 各年度版による。電話帳の確認は平成19年時点。掲載情報には各種Webサイトや書籍資料(参考文献一覧)の参照/引用、その他伝聞/推測などが含まれます(利用上のご注意)。



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